フジクラ（5803）の資産の部 - エネルギー事業部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要品種	主な関係会社
自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等	当社[国内連結子会社]フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱[在外連結子会社]Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社7社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等	当社[国内連結子会社]西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ[在外連結子会社]藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.[国内持分法適用会社]藤倉化成㈱、㈱ビスキャス[在外持分法適用会社]Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.
不動産事業部門	不動産賃貸等	当社

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

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#3 事業等のリスク

(8) 政治経済情勢
当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢、貿易摩擦の激化、新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び当社の連結子会社は、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント	主要品種
自動車事業部門	自動車用ワイヤハーネス、電装品等
エネルギー事業部門	電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門	不動産賃貸等

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
自動車事業部門	24,112	(1,780)
エネルギー事業部門	1,451	(294)
不動産事業部門	22	(8)

(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 株式の保有状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
因幡電機産業㈱	201	201	当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。	有
	765	705

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円増加の4,353億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末486百万円、495千株、当連結会計年度末407百万円、414千株であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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