有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は9,794億円(前年度比22.5%増)、営業利益は1,355億円(同95.0%増)、経常利益は1,372億円(同96.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円(同78.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報通信事業部門]
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年度比51.8%増の4,513億円、営業利益は同135.2%増の922億円となりました。
[エレクトロニクス事業部門]
データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年度比12.9%増の1,859億円、営業利益は同37.7%増の229億円となりました。
[自動車事業部門]
売上高は前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性の改善、受注変動によるコストアップ分の顧客転嫁
の推進等により、営業利益は前年度比395.6%増の58億円となりました。
[エネルギー事業部門]
国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比4.4%増の1,452億円、営業利益は同37.2%増の119億円となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比2.9%増の108億円、営業利益は前連結会計年度並みの49億円となりました。
2026年3月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は9,570億円(前年度比2.3%減)、営業利益は1,220億円(同10.0%減)、経常利益は1,260億円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円(同1.2%減)を予想しております。為替や米国関税政策の影響を受けるものの、情報通信事業部門ではデータセンタ向けの需要が引き続き伸長する見通しであります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,064億円増加の8,303億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円増加の4,353億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,214億円等を源泉とした収入により、1,159億円の収入(前年度比215億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に209億円の支出(前年度比6億円の支出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に574億円の支出(前年度比214億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,842億円(前年度比372億円の増加)となりました。
当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットD/Eレシオは-10:110(前連結会計年度は8:92)と、現預金残高が有利子負債残高を上回る結果となりました。
2023年度から2025年度の3か年累計の営業キャッシュ・フローは、25中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。2025年度につきましては、25中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は9,794億円(前年度比22.5%増)、営業利益は1,355億円(同95.0%増)、経常利益は1,372億円(同96.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円(同78.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報通信事業部門]
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年度比51.8%増の4,513億円、営業利益は同135.2%増の922億円となりました。
[エレクトロニクス事業部門]
データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年度比12.9%増の1,859億円、営業利益は同37.7%増の229億円となりました。
[自動車事業部門]
売上高は前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性の改善、受注変動によるコストアップ分の顧客転嫁
の推進等により、営業利益は前年度比395.6%増の58億円となりました。
[エネルギー事業部門]
国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比4.4%増の1,452億円、営業利益は同37.2%増の119億円となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比2.9%増の108億円、営業利益は前連結会計年度並みの49億円となりました。
2026年3月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は9,570億円(前年度比2.3%減)、営業利益は1,220億円(同10.0%減)、経常利益は1,260億円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円(同1.2%減)を予想しております。為替や米国関税政策の影響を受けるものの、情報通信事業部門ではデータセンタ向けの需要が引き続き伸長する見通しであります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,064億円増加の8,303億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円増加の4,353億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,214億円等を源泉とした収入により、1,159億円の収入(前年度比215億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に209億円の支出(前年度比6億円の支出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に574億円の支出(前年度比214億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,842億円(前年度比372億円の増加)となりました。
当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットD/Eレシオは-10:110(前連結会計年度は8:92)と、現預金残高が有利子負債残高を上回る結果となりました。
2023年度から2025年度の3か年累計の営業キャッシュ・フローは、25中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。2025年度につきましては、25中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。