文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,475億円(前年同期比14.2%増)、営業利益は551億円(同79.2%増)、経常利益は522億円(同52.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は287億円(同14.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報通信事業部門]
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年同期比26.2%増の1,857億円、営業利益は同66.8%増の340億円となりました。
[エレクトロニクス事業部門]
データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年同期比6.4%増の883億円、営業利益は同56.3%増の111億円となりました。
[自動車事業部門]
生産性の改善、為替の影響、増分コスト負担の適正化の推進等により営業黒字となり、売上高は前年同期比5.2%増の919億円、営業利益は36億円(前年同期は営業損失14億円)となりました。
[エネルギー事業部門]
国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比9.5%増の717億円、営業利益は同56.4%増の49億円となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同期比2.7%増の54億円、営業利益は同5.7%増の26億円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、82億円増加の7,320億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。一方で、固定資産については、エレクトロニクス事業部門における減損損失の計上により減少しております。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、14億円増加の3,587億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因を背景に支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、68億円増加の3,733億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益447億円等を源泉とした収入により、321億円の収入(前年同期比64億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に68億円の支出(同5億円の支出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払を中心に160億円の支出(同68億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,546億円(同358億円の増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は86億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。