有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,998億円(前年度比0.8%減)、営業利益は695億円(同1.0%減)、経常利益は697億円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円(同24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年度の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
[情報通信事業部門]
通信キャリア顧客における投資抑制が継続しているものの、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことにより、売上高は前年度比2.0%増の2,972億円、営業利益は同3.5%減の392億円と、前連結会計年度並みとなりました。
[エレクトロニクス事業部門]
巣ごもり需要の反動による在庫調整及びサプライチェーン問題の影響等により、売上高は前年度比16.5%減の1,647億円、営業利益は同39.7%減の166億円となりました。
[自動車事業部門]
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年度比15.2%増の1,795億円となりました。また、拠点閉鎖による費用削減、及び顧客との間で事業環境変化による増分コスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は12億円(前年度は営業損失66億円)となりました。
[エネルギー事業部門]
国内の新工場建設等に伴う需要が引き続き好調に推移し、売上高は前年度比0.6%増の1,391億円、営業利益は同102.6%増の87億円となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比2.3%減の105億円、営業利益は同2.7%減の49億円と、前連結会計年度並みとなりました。
2025年3月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は8,300億円(前年度比3.8%増)、営業利益は700億円(同0.7%増)、経常利益は680億円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円(同2.0%減)を予想しております。情報通信事業部門につきましては、生成AI需要拡大を背景としたデータセンタにおけるインフラ投資の加速が見込まれ、また、通信キャリア向け需要は第4四半期に底を打ち、回復に転じる見通しであります。当期営業黒字化した自動車事業部門につきましては、引き続き収益性改善に取り組んでまいります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、671億円増加の7,239億円となりました。これは主に、営業収支の確保により現預金が増加したこと、及び為替の影響に伴う売上債権の増加により、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、51億円減少の3,573億円となりました。これは主に、営業収支の確保や運転資金の改善に伴うキャッシュ・フローの増加により、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、722億円増加の3,666億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益642億円等を源泉とした収入により、944億円の収入(前年度比363億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に215億円の支出(前年度比118億円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や社債の償還による支出を中心に360億円の支出(前年度比21億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,470億円(前年度比404億円の増加)となりました。
当連結会計年度については、利益の増加及び運転資本の削減等により、ネットD/Eレシオは8:92(前連結会計年度は24:76)と、さらなる改善を進めることができました。
2024年度につきましては、25中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務の健全性の確保、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,998億円(前年度比0.8%減)、営業利益は695億円(同1.0%減)、経常利益は697億円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円(同24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前年度の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
[情報通信事業部門]
通信キャリア顧客における投資抑制が継続しているものの、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことにより、売上高は前年度比2.0%増の2,972億円、営業利益は同3.5%減の392億円と、前連結会計年度並みとなりました。
[エレクトロニクス事業部門]
巣ごもり需要の反動による在庫調整及びサプライチェーン問題の影響等により、売上高は前年度比16.5%減の1,647億円、営業利益は同39.7%減の166億円となりました。
[自動車事業部門]
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年度比15.2%増の1,795億円となりました。また、拠点閉鎖による費用削減、及び顧客との間で事業環境変化による増分コスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は12億円(前年度は営業損失66億円)となりました。
[エネルギー事業部門]
国内の新工場建設等に伴う需要が引き続き好調に推移し、売上高は前年度比0.6%増の1,391億円、営業利益は同102.6%増の87億円となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比2.3%減の105億円、営業利益は同2.7%減の49億円と、前連結会計年度並みとなりました。
2025年3月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は8,300億円(前年度比3.8%増)、営業利益は700億円(同0.7%増)、経常利益は680億円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円(同2.0%減)を予想しております。情報通信事業部門につきましては、生成AI需要拡大を背景としたデータセンタにおけるインフラ投資の加速が見込まれ、また、通信キャリア向け需要は第4四半期に底を打ち、回復に転じる見通しであります。当期営業黒字化した自動車事業部門につきましては、引き続き収益性改善に取り組んでまいります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、671億円増加の7,239億円となりました。これは主に、営業収支の確保により現預金が増加したこと、及び為替の影響に伴う売上債権の増加により、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、51億円減少の3,573億円となりました。これは主に、営業収支の確保や運転資金の改善に伴うキャッシュ・フローの増加により、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、722億円増加の3,666億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益642億円等を源泉とした収入により、944億円の収入(前年度比363億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に215億円の支出(前年度比118億円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や社債の償還による支出を中心に360億円の支出(前年度比21億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,470億円(前年度比404億円の増加)となりました。
当連結会計年度については、利益の増加及び運転資本の削減等により、ネットD/Eレシオは8:92(前連結会計年度は24:76)と、さらなる改善を進めることができました。
2024年度につきましては、25中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務の健全性の確保、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。