有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと及び国内電線市場の需要減少等により減収となったものの、事業構造改善効果や費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エネルギー・情報通信カンパニーでは各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと、エレクトロニクス事業部門でのスマートフォン向け需要増加及びデジタル機器向けの巣ごもり需要などにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、FPC事業において固定資産の減損損失等を計上したことにより、当期純損失となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,437億円(前年度比4.3%減)、営業利益は244億円(同629.8%増)、経常利益は184億円(前年度は経常利益13億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は54億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失385億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前連結会計年度につきましては組み替え後の数値で比較しております。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
国内電線市場の需要減少、光ファイバの競争激化などにより、売上高は前年度比6.7%減の3,059億円となったもののデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いことや構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同297.3%増の181億円となりました。
[電子電装・コネクタカンパニー]
(エレクトロニクス事業部門)
主要顧客に対するスマートフォン向け需要増加及び新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを取り込んだこと等により、売上高は前年度比12.1%増の1,999億円、営業利益は49億円(前年度は営業損失20億円)となりました。
(自動車事業部門)
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが世界各国であり、顧客の生産停止にまで及んだこと、また年
度後半には世界的な半導体不足から顧客の生産量が落ち込んだことにより、売上高は前年度比18.3%減の1,219億
円、営業損失は37億円(前年度は営業損失41億円)となりました。
[不動産カンパニー]
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の商業施設を休業したこと等により、売上高は前年度比3.6%減の109億円、営業利益は同3.5%減の52億円となりました。
2021年度については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種施策の実行に傾注、業績回復にむけ不退転の決意をもって臨んでまいります。
①事業再生計画「100日プラン」の遂行(早期事業回復への集中を基本戦略とした、既存事業の聖域なき『選択と集中』・コーポレートガバナンス強化)
②品質不適切事案を二度と起こさないための品質管理に関する取り組み
③社会課題解決のための気候変動への取り組み
④DXへの取り組み

2022年3月期の当社連結の業績予想につきましては、スマートフォン向け需要の減少及び採算重視の受注戦略により売上高は6,000億円(前年度比6.8%減)、エレクトロニクス事業の減収及び銅価の影響等により、営業利益は200億円(同18.1%減)、経常利益は165億円(同10.2%減)、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少が見込まれることから65億円(2021年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失54億円)と予想しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、70億円減少の5,691億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増した一方で、受取手形及び売掛金の減少や投資の選択と集中により固定資産が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、193億円減少の3,846億円となりました。これは主に、運転及び設備資金の減少により有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、124億円増加の1,845億円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費336億円および運転資金の減少を源泉とした収入の増加により、626億円の収入(前年度比162億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に71億円の支出(同323億円の支出減少)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出を中心に265億円の支出(前年度は17億円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は742億円(前年度比302億円の増加)となりました。
また、「第172期有価証券報告書」においても記載しました通り、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「FPC」「自動車用ワイヤハーネス」の当社事業の3本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。
当社は2020年度、2021年度を事業再生フェーズと位置づけ、早期の事業回復を果たすべく、各種取り組みを進めております。
なお、事業再生フェーズにおける設備投資は厳選して実施、設備投資総額について大幅減額方針を取っております。
主要な事業に関する2021年度における設備投資に関しての方向性としては次の通りとなります。
情報通信事業については、当社の核心的事業分野として、高付加価値戦略商品 SWR®/WTC® 等、光ケーブル関連への設備投資に集中いたします。
エレクトロニクス事業については、大幅抑制とし、キャパシティアップは行わず更新投資が中心となります。
自動車事業におけるワイヤハーネス製造については、大幅抑制方針を継続いたします。
当社は引き続き設備投資の厳選・財務改善に取り組み、成長事業へ回帰、企業価値回復を目指します。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項」、「(重要な会計上の見積り)」並びに「(追加情報)」に記載の通りです。