文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの経営成績は、中国地域におけるロックダウンの影響はあるものの、各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門における採算重視の受注戦略による品種構成の良化に加え、為替の影響もあり、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,809億円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は113億円(同16.6%増)、経常利益は125億円(同34.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円(同25.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エネルギー・情報通信事業部門]
各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと等により、売上高は前年同四半期比21.5%増の1,009億円、営業利益は同9.1%増の70億円となりました。
[電子電装・コネクタ事業部門]
(エレクトロニクス事業部門)
中国地域におけるロックダウンの影響や採算重視の受注戦略を継続していること等により、売上高は前年同四半期比9.8%減の390億円となったものの、営業利益は品種構成の良化等により、同95.0%増の41億円となりました。
(自動車事業部門)
欧米顧客向け需要が高かったこと等により、売上高は前年同四半期比12.0%増の361億円となった一方、材料費及び物流費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は13億円(前年同四半期は営業損失2億円)となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同四半期比0.5%増の27億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同3.3%減の14億円となりました。

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、469億円増加の6,584億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門における上海ロックダウンや第2四半期連結会計期間の出荷に備えたことによる一時的な棚卸資産の増加及び米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、256億円増加の3,935億円となりました。これは主に、棚卸資産増加による資金需要に伴い有利子負債が増加したことや米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、213億円増加の2,650億円となりました。これは主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は44億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。