四半期報告書-第171期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念材料がある一方で、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,776億円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は75億円(同8.0%増)、経常利益は51億円(同30.9%減)、特別損失として、南米のEPC事業が不振であったことに伴う出資金評価損など合計27億円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(同76.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
エネルギー事業部門は銅価格の上昇による増収はあったものの海外需要が減速していることや、情報通信事業部門はデータセンタ向け需要が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比0.8%減の896億円、営業利益は同4.8%減の54億円となりました。
[エレクトロニクスカンパニー]
FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心に堅調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期比12.8%増の406億円となりました。しかしながら新機種の立ち上げ費用やタイバーツ高等により営業利益は同27.4%減の9億円となりました。
[自動車電装カンパニー]
欧州や中国で新車種が立ち上がったことや前第1四半期連結累計期間を中心に計上された東欧製造拠点の離職率増加に伴う費用が減少したことにより、売上高は前年同四半期比20.0%増の433億円、営業損失は2億円(前年同四半期は営業損失12億円)となりました。
[不動産カンパニー]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」においてテナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比0.8%減の27億円、営業利益は同9.5%減の13億円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、75億円増加の6,456億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことや、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、92億円増加の4,053億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、16億円減少の2,403億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。