有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円(前年度比20.7%増)、営業利益は1,887億円(同39.2%増)、経常利益は1,995億円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円(同72.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[情報通信事業部門]
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7%増の6,530億円、営業利益は同65.7%増の1,527億円となりました。
[エレクトロニクス事業部門]
川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により、売上高は前年度比7.3%減の1,723億円、営業利益は同66.5%減の77億円となりました。
[自動車事業部門]
当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3%増の1,794億円、営業利益は前年度比17.0%増の68億円となりました。
[エネルギー事業部門]
高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1%増の1,570億円、営業利益は同58.6%増の189億円となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比1.9%増の110億円、営業利益は同2.1%増の50億円となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,391億円増加の9,695億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,046億円等を源泉とした収入により、1,329億円の収入(前年度比170億円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に362億円の支出(前年度比153億円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に1,113億円の支出(前年度比539億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,789億円(前年度比53億円の減少)となりました。
当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットキャッシュ残高は962億円(前年度比584億円増)となりました。
2023年度から2025年度の3か年累計の営業キャッシュ・フローは、前中期経営計画を超過したため、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。2026年度につきましては、28中期のもと、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図りながら、資本効率を重視した経営を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。