四半期報告書-第175期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの経営成績は、上海ロックダウンの影響はあるものの、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部門におけるデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門におけるスマートフォン向け需要が旺盛だったこと、自動車事業部門における半導体不足の低減により、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は3,991億円(前年同四半期比21.6%増)、営業利益は353億円(同89.6%増)、経常利益は385億円(同130.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318億円(同85.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エネルギー・情報通信事業部門]
データセンタ、FTTxに対応した需要が引き続き高いことや為替の影響、ヘリウム不足の影響が想定より低減したこと等により、売上高は前年同四半期比27.6%増の2,160億円、営業利益は同84.2%増の203億円となりました。
[電子電装・コネクタ事業部門]
(エレクトロニクス事業部門)
上海ロックダウンの影響や採算重視の受注戦略を継続しているものの、スマートフォン向けの需要が高いこと及び品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年同四半期比7.6%増の988億円、営業利益は同118.0%増の149億円となりました。
(自動車事業部門)
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比26.9%増の746億円となった一方、材料費、物流費及び人件費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は30億円(前年同四半期は営業損失19億円)となりました。
[不動産事業部門]
周辺地域の空室率は前年同四半期比で若干上昇したものの、当社施設においては高稼働を維持することができたことにより、売上高は前年同四半期比0.6%増の55億円となった一方、営業利益は修繕費等の増加により同2.6%減の27億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、739億円増加の6,854億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因に伴い、売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などによる棚卸資産が増加したことで流動資産が増加し、加えて米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、206億円増加の3,885億円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業部門を中心とした支払債務の増加や米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、533億円増加の2,969億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益410億円、減価償却費147億円等を源泉とした収入により17億円の収入(前年同四半期比74億円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に66億円の支出(同23億円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に49億円の支出(同44億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は849億円(同60億円の増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は79億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。