有価証券報告書-第172期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2019年度の我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況へと一変しました。
当社グループの事業環境といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックなどに後押しされた建設向け電線の需要に加え米国の電力インフラ投資向け需要が好調に推移するなどの好影響はあったものの、光ファイバ及びFPC(フレキシブルプリント配線板)の競争激化、並びにモロッコでのワイヤハーネス製造の生産性低下などに加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国に所在する拠点が一時操業を停止する事態となったこと及び欧州においてワイヤハーネスの主要顧客が生産を停止したことにより、全体として非常に厳しい経営環境となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,723億円(前年度比5.4%減)、営業利益は33億円(同
87.9%減)、経常利益は13億円(同93.8%減)となりました。 特別利益として、政策保有株式その他の投資有価証券売却益等で96億円を計上しております。一方、特別損失として、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニーを中心とした固定資産の減損損失172億円、ブラジルにおけるEPC事業推進のために設立した現地子会社の業績不振による事業撤退等に伴う関係会社の出資金の評価損52億円、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用38億円等、合計307億円を計上しております。また、繰延税金資産を取崩したことにより、法人税等調整額を107億円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は385億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)としておりますが、報告セグメントに変更はありません。
エネルギー・情報通信カンパニーにおいては、2018年度のバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動による増益はあったものの、中国の光関連製品の競争激化を受けたこと等により、売上高は前年度比7.6%減の3,278億円、営業利益は同74.4%減の45億円となりました。
電子電装・コネクタカンパニー、エレクトロニクス事業部門においては、主要顧客に対するスマートフォン向けFPCにおいて競争激化や品種構成の変化があったこと及び、減収に伴う固定費負担増の影響により、売上高は前年度比5.4%減の1,751億円、営業損失は22億円(前年度は営業利益83億円)となりました。
自動車事業部門においては、欧州における需要の増加と、南米における新車種向け製品の量産開始による売上増があったものの、中国の自動車市場を中心に世界的に自動車需要が落ち込んだことにより、売上高は前年度比1.1%減の1,524億円、営業損失は37億円(前年度は営業損失32億円)となりました。
不動産カンパニーにおいては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居等により、売上高は前年度比3.7%増の112億円、営業利益は同7.2%増の53億円となりました。
2020年度については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種施策の実行に傾注してまいります。
①エネルギー事業部門における、コスト構造に踏み込んだ改革の推進・海外EPC事業の撤退。
②情報通信事業部門における、光ファイバ事業のさらなる構造改革、当社の戦略商品
「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」や接続部品などを含めたトータルソリューションとしての
販売強化。
③エレクトロニクス事業部門における、マーケット環境の変化に応じた戦略の見直し・事業構造改革、品質改
善、コスト低減活動の一層の強化。
④自動車電装事業部門における欧州拠点の体制を刷新、東欧からモロッコへの生産拠点の移管の推進、アジア
地区の事業構造改革、「CASE」への取組。
以上の重点課題に対しあらゆる施策を機動的に実行して業績を回復させるべく不退転の決意をもって臨んでまいります。
2020年度第2四半期累計期間の当社連結の業績予想につきましては、売上高は2,900億円(前年同期比15.6%減)、営業利益は10億円(前年同期比82.7%減)、経常損失は20億円(前年同期は経常利益49億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億円)と予想しております。
なお、通期連結業績予想につきましては、合理的な予想の算出が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、622億円減少の5,760億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信カンパニーや、自動車事業部門における固定資産の減損処理により固定資産が減少したことや繰延税金資産を取崩したことと主要通貨に対して円高が進行したことに伴う為替換算の影響によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、65億円増加の4,039億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことや関係会社投資等が増加したことにより有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円減少の1,721億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失や為替換算調整勘定の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失による197億円の減少があったものの、減価償却費357億円および運転資金の減少を源泉とした収入の増加により、464億円の収入(前年度比44億円の収入増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に394億円の支出(同87億円の支出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出はあったものの、長期借入れや社債発行による収入を中心に17億円の収入(同66億円の収入減少)となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は439億円(同77億円の増加)となりました。
金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及び、コミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであります。
また、2019年度D/Eレシオは63:37(1.70倍)となり、エレクトロニクス事業部門における主要顧客の需要減、光関連の中国市場の停滞といった環境の変化に伴い、設備投資については、慎重に対応し、減価償却の範囲内での設備投資を行っておりますが、2020年度目標である40:60(0.66倍)は達成できない見込みです。今年度についても、引き続き設備投資については慎重な対応を行うとともに、2020年4月に立ち上げた社長主査による経営革新委員会により、経営資源の効率化、費用削減による効率性向上、販売・購買力強化による収益性向上を強力に推進、財務状況の改善に取り組んでまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項」並びに「(追加情報)」に記載の通りです。