四半期報告書-第171期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2019年2月6日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は5,534億円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は241億円(同19.0%減)、経常利益は182億円(同38.8%減)となりました。
特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うことといたしました。これに伴う当第3四半期連結累計期間におけるブラジル電力向け事業関連の損失として80億円計上しております。また、当社グループの製品の一部において品質管理に関わる不適切な事例につきまして、損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第3四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円(同78.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
銅価格の上昇による増収はあったものの、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売上高は前年同四半期比3.6%減の2,703億円、営業利益は同33.4%減の119億円となりました。
[エレクトロニクスカンパニー]
FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心に製造の高難度化が進む中、歩留り改善や自動化などのコスト削減に取り組み、売上高は前年同四半期比1.4%減の1,540億円、営業利益は同0.8%増の108億円となりました。
[自動車電装カンパニー]
東欧製造拠点における離職率増加に伴う費用は減少したものの、国内及び中国市場における顧客の自動車販売台数が減速している影響を受け、売上高は前年同四半期比1.0%増の1,167億円、営業損失は23億円(前年同四半期は営業損失26億円)となりました。
[不動産カンパニー]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」においてテナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比1.6%減の81億円、営業利益は同10.0%減の37億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、227億円増加の6,607億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことや、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、248億円増加の4,209億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、21億円減少の2,398億円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日(2019年2月6日)現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下「本事案」とさせていただきます。)が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。
調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。
本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計4件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。
現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本事案の損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第3四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。今後、損失影響額を見積もることができる事象が発生した場合は、その見込額を追加で計上する可能性があります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は131億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は5,534億円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は241億円(同19.0%減)、経常利益は182億円(同38.8%減)となりました。
特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うことといたしました。これに伴う当第3四半期連結累計期間におけるブラジル電力向け事業関連の損失として80億円計上しております。また、当社グループの製品の一部において品質管理に関わる不適切な事例につきまして、損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第3四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円(同78.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
銅価格の上昇による増収はあったものの、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があったこと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売上高は前年同四半期比3.6%減の2,703億円、営業利益は同33.4%減の119億円となりました。
[エレクトロニクスカンパニー]
FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心に製造の高難度化が進む中、歩留り改善や自動化などのコスト削減に取り組み、売上高は前年同四半期比1.4%減の1,540億円、営業利益は同0.8%増の108億円となりました。
[自動車電装カンパニー]
東欧製造拠点における離職率増加に伴う費用は減少したものの、国内及び中国市場における顧客の自動車販売台数が減速している影響を受け、売上高は前年同四半期比1.0%増の1,167億円、営業損失は23億円(前年同四半期は営業損失26億円)となりました。
[不動産カンパニー]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」においてテナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比1.6%減の81億円、営業利益は同10.0%減の37億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、227億円増加の6,607億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことや、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、248億円増加の4,209億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、21億円減少の2,398億円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日(2019年2月6日)現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下「本事案」とさせていただきます。)が存在することが判明いたしました。この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められております。
調査の結果、明らかになった事実関係を踏まえ、並行して実施している社内の調査と併せて、徹底した再発防止策を策定し、是正措置を実施する予定です。
本事案は、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計4件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明いたしました。
現在、外部の弁護士による関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本事案の損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第3四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。今後、損失影響額を見積もることができる事象が発生した場合は、その見込額を追加で計上する可能性があります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は131億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。