文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,902億円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は126億円(同11.4%増)、経常利益は156億円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億円(同34.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
[情報通信事業部門]
足元の市場環境の減速懸念はあるものの、需要は前年同四半期並みで為替円安の影響もあり、売上高は前年同四半期比4.2%増の697億円、営業利益は同19.9%増の99億円となりました。
[エレクトロニクス事業部門]
前年同四半期における、主要顧客からの前倒し受注の影響はあるものの、為替の影響等により、売上高は前年同四半期比1.0%増の394億円と、前年同四半期並みとなりました。一方、製品の売上高構成比率の悪化等により、営業利益は同47.7%減の21億円となりました。
[自動車事業部門]
新車種の立ち上げにより、売上高は前年同四半期比23.0%増の444億円となった一方、現地通貨高による人件費の増加等により、営業損失は13億円(前年同四半期は営業損失13億円)となりました。
[エネルギー事業部門]
銅価の影響等により、売上高は前年同四半期比3.1%減の321億円となりました。また、前年同四半期は銅の評価損計上により営業赤字でしたが、当第1四半期連結累計期間は建設電販マーケットが堅調に推移し、営業利益は12億円(前年同四半期は営業損失6億円)となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、テナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比3.8%減の26億円、営業利益は同10.3%減の12億円となりました。

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、260億円増加の6,828億円となりました。これは主に、情報通信事業部門を中心とした安定した利益確保により現預金が増加したこと、及び情報通信事業部門の需要増に伴い棚卸資産が増加したことで、流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、41億円増加の3,665億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における資金需要増加に伴い有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、219億円増加の3,163億円となりました。これは主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は43億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。