- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 447,539 | 979,375 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 44,690 | 121,400 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 9:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2025/06/26 9:20- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 9:20- #5 事業の内容
なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要品種 | 主な関係会社 |
| 自動車事業部門 | 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 | 当社[国内連結子会社]フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱[在外連結子会社]Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社7社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc. |
| エネルギー事業部門 | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 | 当社[国内連結子会社]西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ[在外連結子会社]藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.[国内持分法適用会社]藤倉化成㈱、㈱ビスキャス[在外持分法適用会社]Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd. |
| 不動産事業部門 | 不動産賃貸等 | 当社 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
- #6 事業等のリスク
(8) 政治経済情勢
当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢、貿易摩擦の激化、新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産
2025/06/26 9:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/26 9:20- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 9:20- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 9:20 - #10 報告セグメントの概要（連結）
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要品種 |
| 自動車事業部門 | 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
| エネルギー事業部門 | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 |
| 不動産事業部門 | 不動産賃貸等 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 9:20- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 自動車事業部門 | 24,112 | (1,780) |
| エネルギー事業部門 | 1,451 | (294) |
| 不動産事業部門 | 22 | (8) |
(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 因幡電機産業㈱ | 201 | 201 | 当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。なお、議決権の行使を指図、処分する権限を有しています。 | 有 |
| 765 | 705 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持つとともに、企業経営に十分な経験及び知見を持っています。加えて、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
2025/06/26 9:20- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、SDGs(持続可能な開発目標)に示された社会課題の一つである「カーボンニュートラルの実現」は、当社グループの新たなビジネス創出の好機であると捉え、2025年度より先も見据え、核融合発電への利用が見込まれている高温超電導線材を始め、ファイバレーザ、EV(電気自動車)の3つの分野を「Beyond2025」として、当社の技術力を活かし技術開発・製品開発を進めております。
25中期の定量目標としては、最終年度(2025年度)の売上高8,250億円、営業利益850億円、営業利益率
10.3%、ROE(株主資本利益率)16.5%、ROIC(投下資本利益率)12.8%、自己資本比率51.7% を設定いたしました。
2025/06/26 9:20- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は9,794億円(前年度比22.5%増)、営業利益は1,355億円(同95.0%増)、経常利益は1,372億円(同96.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円(同78.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 9:20- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,924百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,922百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:20- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式を売却したことにより、AFL Telecommunications GmbHを連結の範囲から除外しております。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:20- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/26 9:20- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 166,779 | 百万円 | 125,352 | 百万円 |
| 仕入高 | 68,594 | | 72,791 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益
連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
