- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
当連結会計年度より、「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の4区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の5区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/06/27 13:11- #2 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| 区分 | 主要品種 | 主な関係会社 |
| 自動車事業部門 | 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 | 当社[国内連結子会社]フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱[在外連結子会社]Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社7社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc. |
| エネルギー事業部門 | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 | 当社[国内連結子会社]西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ[在外連結子会社]藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.[国内持分法適用会社]藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱、㈱ビスキャス[在外持分法適用会社]Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd. |
| 不動産事業部門 | 不動産賃貸等 | 当社 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
- #3 事業等のリスク
(8) 政治経済情勢
当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢及び新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産
2024/06/27 13:11- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/27 13:11- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び当社の連結子会社は、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/27 13:11- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の4区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の5区分に変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/06/27 13:11- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| 自動車事業部門 | 26,504 | (2,182) |
| エネルギー事業部門 | 1,433 | (257) |
| 不動産事業部門 | 21 | (10) |
(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 241 | 163 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 50 | 10 | 当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。なお、取引先による株式分割のため、株式数が増加しています。 | 無 |
| 186 | 158 |
| 176 | 121 |
| ㈱関電工 | 33 | 33 | 当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。 | 無 |
| 58 | 31 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4 | 4 |
| コムシスホールディングス㈱ | 1 | 1 | 当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。 | 無 |
| 4 | 2 |
| エクシオグループ㈱ | 1 | 1 | 当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ミライト・ワン | 1 | 1 | 当社エネルギー事業部門において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との秘密情報の判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量効果があると判断しています。 | 有 |
| 2 | 2 |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年度比15.2%増の1,795億円となりました。また、拠点閉鎖による費用削減、及び顧客との間で事業環境変化による増分コスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は12億円(前年度は営業損失66億円)となりました。
[エネルギー事業部門]
国内の新工場建設等に伴う需要が引き続き好調に推移し、売上高は前年度比0.6%増の1,391億円、営業利益は同102.6%増の87億円となりました。
2024/06/27 13:11- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/27 13:11
