無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額2,255百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,900百万円は、全社資産における有形固定資産及び
無形固定資産の増加であります。

2015/06/26 17:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額87,361百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,389百万
円及びセグメント間取引消去△23,028百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び
管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,117百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,406百万円は、全社資産における有形固定資産及び
無形固定資産の増加であります。2015/06/26 17:15

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 17:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
Nistica Inc.(アメリカ)	開発技術	無形固定資産	804百万円

市場環境の変動等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

2015/06/26 17:15

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2 固定資産の「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定資産の「車両運搬具」21百万円、「工具、器具及び備品」1,092百万円及び「リース資産」75百万円は「その他」として組み替えております。
3 無形固定資産の「特許実施権」及び「施設利用権」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において無形固定資産の「特許実施権」12百万円及び「施設利用権」52百万円は「その他」として組み替えております。
4 投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「長期貸付金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」8百万円及び「関係会社長期貸付金」2,095百万円は「長期貸付金」2,103百万円として組み替えております。

2015/06/26 17:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 17:15