- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 8.86 | 8.00 | 13.29 | 7.71 |
②公正取引委員会による立ち入り検査等について
当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに、平成13年及び平成17年に当社が事業譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、競争法違反の疑いがあるとして、平成21年1月から米国等の競争当局が調査を行っております。
2015/06/26 17:15- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2015/06/26 17:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,189百万円、繰越利益剰余金が1,420百万円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度末の1株当たり純資産額は4円12銭増加しております。
2015/06/26 17:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,189百万円、退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が1,402百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円13銭増加しております。
2015/06/26 17:15- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 17:15- #6 業績等の概要
平成26年度のわが国経済は、株価上昇、円安効果等により、緩やかな回復基調が続いております。海外の景気動向に目を向けますと、米国経済については、悪天候やドル高の影響で期末にやや弱含んだ局面があったものの、雇用情勢が着実に改善したこともあり、概ね回復基調が続きました。中国経済は成長率に鈍化が見られたものの、個人消費の堅調な増加等により、全体としては緩やかに拡大を続けております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加、及び自動車電装カンパニーの拡大等により、売上高は6,615億円(前年度比11.9%増)、営業利益は250億円(同23.2%増)、当期純利益は122億円(同266.5%増)となりました。
エネルギー・情報通信カンパニー
2015/06/26 17:15- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加、及び自動車電装カンパニーの拡大等により、全体で前年度比705億円増の6,615億円となりました。
利益面においても、エレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加等により、営業利益は前年度比47億円増の250億円、経常利益は前年度比72億円増の210億円、当期純利益は前年度比88億円増の122億円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/26 17:15- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 589.79円 | 707.09円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 9.99円 | 37.93円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 17:15