#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額2,725百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,623百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額83,672百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産111,221百万円及びセグメント間取引消去△27,549百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,689百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2017/06/29 11:13
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 11:13
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:13