有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「エネルギー・情報通信カンパニー」、「エレクトロニクスカンパニー」、「自動車電装カンパニー」、「不動産カンパニー」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額67,581百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,624百万円及びセグメント間取引消去△23,042百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,725百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,623百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額83,672百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産111,221百万円及びセグメント間取引消去△27,549百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,689百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「エネルギー・情報通信カンパニー」、「エレクトロニクスカンパニー」、「自動車電装カンパニー」、「不動産カンパニー」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要品種 |
| エネルギー・情報通信カンパニー | 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 |
| エレクトロニクスカンパニー | プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 |
| 自動車電装カンパニー | 自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
| 不動産カンパニー | 不動産賃貸等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| エネルギー・情報通信カンパニー | エレクトロニクスカンパニー | 自動車電装 カンパニー | 不動産 カンパニー | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 366,523 | 161,166 | 135,876 | 10,709 | 4,252 | 678,528 | - | 678,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 203 | 99 | 41 | - | 13 | 359 | △359 | - |
| 計 | 366,727 | 161,265 | 135,918 | 10,709 | 4,266 | 678,887 | △359 | 678,528 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 14,316 | 12,268 | 2,386 | 5,394 | △1,733 | 32,632 | - | 32,632 |
| セグメント資産 | 241,611 | 124,337 | 77,136 | 36,177 | 5,833 | 485,096 | 67,581 | 552,678 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 8,995 | 9,167 | 3,335 | 1,739 | 347 | 23,585 | 2,725 | 26,311 |
| 減損損失 | 302 | 116 | - | - | - | 419 | - | 419 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,225 | 15,178 | 6,036 | 679 | 236 | 29,356 | 2,623 | 31,979 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額67,581百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,624百万円及びセグメント間取引消去△23,042百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,725百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,623百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| エネルギー・情報通信カンパニー | エレクトロニクスカンパニー | 自動車電装 カンパニー | 不動産 カンパニー | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 349,656 | 156,737 | 133,107 | 10,183 | 4,111 | 653,795 | - | 653,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 442 | 268 | 35 | - | 25 | 772 | △772 | - |
| 計 | 350,098 | 157,005 | 133,143 | 10,183 | 4,137 | 654,567 | △772 | 653,795 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 20,366 | 7,557 | 2,569 | 4,661 | △924 | 34,230 | - | 34,230 |
| セグメント資産 | 236,170 | 131,658 | 89,137 | 42,833 | 5,154 | 504,954 | 83,672 | 588,626 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 9,222 | 9,725 | 3,834 | 1,814 | 423 | 25,020 | 2,568 | 27,589 |
| 減損損失 | 1 | 25 | - | - | - | 27 | - | 27 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,454 | 15,063 | 7,500 | 8,545 | 368 | 42,933 | 2,689 | 45,623 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額83,672百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産111,221百万円及びセグメント間取引消去△27,549百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,689百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 269,528 | 148,891 | 103,849 | 156,258 | 678,528 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | 中国 | その他 | 合計 |
| 91,033 | 44,508 | 19,862 | 24,549 | 179,953 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 256,000 | 124,401 | 96,991 | 176,401 | 653,795 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | 中国 | その他 | 合計 |
| 99,921 | 50,880 | 17,976 | 26,505 | 195,283 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー・情報通信カンパニー | エレクトロニクスカンパニー | 自動車電装 カンパニー | 不動産 カンパニー | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,145 | 4 | - | - | 3,149 |
| 当期末残高 | 10,941 | 8 | - | - | 10,949 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー・情報通信カンパニー | エレクトロニクスカンパニー | 自動車電装 カンパニー | 不動産 カンパニー | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,541 | 4 | - | - | 3,545 |
| 当期末残高 | 7,119 | 4 | - | - | 7,123 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。