#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は1,793百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,798百万円増加しております。
2018/06/29 12:16
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当社及び国内連結子会社は減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は2,593百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,598百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報等)に記載しております。
2018/06/29 12:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけております。なお、目標とする経営指標については、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE10.0%以上、D/Eレシオ40:60(0.66倍)を掲げております。
当期におきましては、当社グループの売上高は7,400億円(前年度比13.2%増)、営業利益は343億円(同0.3%増)となりました。経常利益は、営業外収益62億円及び営業外費用64億円を計上し、341億円(同4.8%増)となりました。特別利益としては、政策保有株式その他の投資有価証券売却益など合計10億円を計上し、特別損失としては、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用や南米のEPC事業が不振であったことに伴う出資金評価損など合計65億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は183億円(同42.3%増)、営業利益率は4.6%(前年度は5.2%)、ROEは8.7%(前年度は6.4%)となりました。
後述の自動車電装カンパニーの採算悪化があったものの、エネルギー・情報通信、エレクトロニクスの両カンパニーが増収増益で大きな柱に成長し、全体として「稼ぐ力」は強化されつつあるという認識です。
2018/06/29 12:16