#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/06/29 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当事業年度の売上高が22,624百万円、売上原価が22,410百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ214百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首における利益剰余金への影響は僅少です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 14:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当連結会計年度の売上高が18,191百万円、売上原価が18,028百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ163百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首における利益剰余金への影響は僅少です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:24
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/29 14:24
#5 役員報酬（連結）: (ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標(営業利益率、株主資本利益率(ROE)等)に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。これらの指標は、「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、2020年3月期の終わりに取締役会で決議された2021年3月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連結年度実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決定しています。
2022/06/29 14:24
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③2022年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
2022年度の連結の事業計画は、売上高7,000億円(前年度比4.4%増)、営業利益420億円(同9.7%増)、経常利益370億円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円(同42.5%減)としました。
[エネルギー・情報通信事業部門]
2022/06/29 14:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績
当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこと等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。
2022/06/29 14:24
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、2019年から2020年にかけて中国における光ファイバ市場価格が下落したことにより藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)が販売する光母材の販売価格も下落したこと、主要原材料である四塩化珪素の調達価格が2021年10月より高騰したこと、並びに前期及び当期において営業損失を計上したことから減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額14,324百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画は、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0%により現在価値に割り引いております。
2022/06/29 14:24