有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・中国光素線事業の固定資産の減損
中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、2019年から2020年にかけて中国における光ファイバ市場価格が下落したことにより藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)が販売する光母材の販売価格も下落したこと、主要原材料である四塩化珪素の調達価格が2021年10月より高騰したこと、並びに前期及び当期において営業損失を計上したことから減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額14,324百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画は、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0%により現在価値に割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が上昇せず、または主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて販売価格が変動せず、中国光素線事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する固定資産に対して減損損失を計上する可能性があります。
・FPC事業の固定資産の減損
FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
前連結会計年度において、FPC事業の競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったため、FPC事業に帰属する固定資産に対し減損損失の認識の要否を検討し、15,283百万円の減損損失を計上しました。
当連結会計年度においても競争環境の激化は継続しており、新規投資の抑制や選別受注、顧客との生産拠点の移管に係る交渉状況を踏まえ、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を見直し中期計画に反映した結果、当連結会計年度においても引き続き減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額30,260百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった割引前将来キャッシュ・フローは、FPC事業の将来計画に基づいております。将来計画は、主要顧客への売上及び粗利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を含んでおります。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.社における機械装置の残存償却年数としております。これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、更なる競争環境の激化による主要顧客への売上及び粗利の未達や拠点統廃合の進捗の遅延によりコスト削減が進まず、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度においてFPC事業に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
・ワイヤハーネス事業アジアブロックの固定資産の減損
ワイヤハーネス事業は自動車事業部門に含まれており、当該事業はアジア、欧州、北南米ブロックをそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 アジアブロックは、採算性の悪化に加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足の影響等により経営環境が悪化した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、ワイヤハーネス事業アジアブロックの割引前将来キャッシュ・フローの総額が同ブロックに帰属する固定資産の帳簿価額6,324百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった割引前将来キャッシュ・フローは、ワイヤハーネス事業アジアブロックの将来計画に基づいております。将来計画は、顧客からの需要予測等に基づき策定しており、粗利率の改善及び構造改革による費用の削減を織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び世界的な半導体不足について一定期間にわたり継続するものと仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、顧客からの受注が需要予測を下回る場合、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足が継続し、出荷台数が想定を下回る場合は、翌連結会計年度においてワイヤハーネス事業アジアブロックに帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
・FPC事業の棚卸資産評価損
当社グループの棚卸資産は取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は売上原価に含めております。また、当社の連結子会社であるFujikura Electronics Thailand Ltd. においては、主として6カ月以上滞留している棚卸資産は営業循環過程から外れたとみなし、将来の市場環境等を考慮して処分見込価格を算定し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
この結果、当連結会計年度においては、FPC事業において1,321百万円の棚卸資産評価損を計上しております。市場環境が予測より悪化し、営業循環過程から外れる棚卸資産が増えた場合は、翌連結会計年度において、追加的な損失が発生する可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結会計年度において、損失を計上する可能性があります。