有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・FPC事業固定資産の減損損失
FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
エレクトロニクス事業部門のFPC事業において、競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったため、使用価値34,056百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額49,339百万円との差額15,283百万円を減損損失として計上しました。
減損テストを行った際の将来計画は、減損損失の測定時の為替相場、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合によるコスト低減を前提として、最頻値法により作成しておりますが、将来における市場環境の変化等により使用価値が変動する可能性があります。
使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要製造拠点であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.における機械装置の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト8.88%により現在価値に割り引いて使用価値を算出しております。
・中国光素線事業固定資産の減損
中国光素線事業はエネルギー・情報通信カンパニーに含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、中国における光ファイバ市場価格の下落により、藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)が販売する光母材の販売価格も下落したため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額14,413百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画は、市場調査会社による光ファイバの市場予測価格と連動しててFFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0%により現在価値に割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が上昇せず、中国光素線事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
・FPC事業のたな卸資産評価損
当社グループのたな卸資産は取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は売上原価に含めております。また、当社の連結子会社であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.においては、主として6カ月以上滞留しているたな卸資産は営業循環過程から外れたとみなし、将来の市場環境等を考慮して処分見込価格を算定し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
この結果、当連結会計年度においては、FPC事業において2,231百万円のたな卸資産評価損を計上しております。市場環境が予測より悪化し、営業循環過程から外れるたな卸資産が増えた場合は、翌連結会計年度において、追加的な損失が発生する可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結会計年度において、損失を計上する可能性があります。