有価証券報告書-第175期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・中国光素線事業の固定資産の減損
中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、2019年から2020年にかけて中国における光ファイバ市場価格が下落したことにより藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)が販売する光母材の販売価格も下落したこと、主要原材料である四塩化珪素の調達価格が2021年10月より高騰したことにより前期において営業損失を計上しました。当期は営業利益を計上しましたが、主要顧客の購買計画に不確実性があり、経営環境の著しい悪化の懸念が払拭出来ないことから、当連結会計年度においても減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額12,773百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画は、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0%により現在価値に割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が上昇せず、または主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて販売価格が変動せず、中国光素線事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する固定資産に対して減損損失を計上する可能性があります。
・FPC事業の固定資産の減損
FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
2021年3月期において、FPC事業の競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなったため、FPC事業に帰属する固定資産に対し減損損失の認識の要否を検討し、15,283百万円の減損損失を計上しました。
当連結会計年度においても、競合他社の新規参入等により厳しい競争環境が継続していることから、主要な顧客への売上の減少が見込まれており、それを補う新規顧客への売上増加が計画通りに進まないリスクを中期計画に反映した結果、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円を下回ることから、使用価値18,098百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円との差額8,904百万円を減損損失として計上しました。
減損損失の認識の判定及び測定にあたって見積った将来キャッシュ・フローは、FPC事業の将来計画に基づいております。当該将来計画は、主要顧客への売上及び粗利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を含んでおります。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura Electronics (Thailand) Ltd.社における機械装置の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、更なる競争環境の激化による主要顧客への売上及び粗利の未達や拠点統廃合の進捗の遅延によりコスト削減が進まず、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度においてFPC事業に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は11,837百万円であります。
当社グループ各社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結会計年度において、損失を計上する可能性があります。