- 5803
- 2026/09/01
- 時価
- 9兆4049億円
- PER 予
- 26.92倍
- 2010年以降
- 赤字-167.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 14.42倍
- 2010年以降
- 0.38-14.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.72%
- ROE 予
- 53.57%
- ROA 予
- 30.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 第1四半期連結会計期間の期首より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」(ASU第2016-02号 2016年2月25日)を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。2022/11/10 13:11
この結果、当第2四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が12,296百万円、流動負債の「その他」が2,818百万円、固定負債の「その他」が9,550百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の分析2022/11/10 13:11
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、739億円増加の6,854億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因に伴い、売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などによる棚卸資産が増加したことで流動資産が増加し、加えて米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、206億円増加の3,885億円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業部門を中心とした支払債務の増加や米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。