#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②2023年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
25中期の初年度となる2023年度の連結の業績予想は、売上高7,700億円(前年度比4.5%減)、営業利益600億円(同14.5%減)、経常利益550億円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円(同0.3%増)といたしました。これは、北米、欧州を中心とした景気の後退と、これに起因する世界的なIT大手企業等の設備投資の鈍化が鮮明になってきていること、また為替については、2022年度において1ドル135円であったところ、2023年度は円高に振れて1ドル130円を想定レートとしていることなどを反映したことによるものです。
株主の皆様への利益還元は、25中期による配当性向を30%とする基本方針に基づき、中間配当、期末配当とも1株当たり22円50銭の合計45円(2022年度から15円増配)を予定しております。
2023/07/31 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績
当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。
2023/07/31 15:16
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (4)元取締役は、私的目的のためのコーポレート・クレジットカード及びAFLTの小切手による支払いを複数実施していました。また、元取締役は、正規の手続を経ずに、AFLTの資金を用いてAFLTに航空機を購入させ、当該航空機を私的目的により一部使用していたことが認められました(なお、当該航空機は取得後にAFLTによって売却され、買主からAFLTに対してリースバックが行われていました。)。これらについて、2019年3月期に5百万円、2020年3月期に124百万円、2021年3月期に109百万円、2022年3月期に99百万円、当連結会計年度に124百万円、合計461百万円が支出されておりましたが、販売費及び一般管理費として計上されていたため、連結財務諸表への影響はありません。
元取締役による資産の不適切な私的流用の過程で、2021年3月期第3四半期から当連結会計年度第3四半期までの各四半期及び各年度において、上述のうち(2)及び(3)に係る会計事象についての当社の判断が歪められたことに起因した連結財務諸表の誤謬が判明しました。但し、当社はこれらの影響の金額的重要性に鑑み、当該各四半期及び当該各年度の連結財務諸表の修正再表示は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表においてその累積的影響額の修正を行っております。この修正の結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、修正前と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が579百万円増加しております。また、連結貸借対照表において、総資産が247百万円増加、負債が323百万円減少し、純資産が571百万円増加しております。
なお、元取締役は2023年5月26日付で当社取締役を辞任しておりますが、不適切事案についての調査結果を精査し、法令に則り然るべき手続きをとる予定です。
2023/07/31 15:16