有価証券報告書-第175期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社の従業員のうち執行役員である者(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末591百万円、602千株、当連結会計年度末486百万円、495千株であります。
(米国連結子会社における資産の不適切な私的流用)
当社は、2023年3月3日の内部通報を契機に、当社の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.(以下、「AFL」という。)のCEOを兼任していた当社の元取締役(以下、「元取締役」という。)による、AFLの子会社であるAFL Telecommunications LLC(以下、「AFLT」という。)を介した不動産の私的流用の疑いがあることが判明したため、日本及び米国にて、当社グループと利害関係を有しない外部の法律事務所を起用し、2023年3月14日から内部調査を行い、同年6月30日に調査結果を受領しました。
内部調査により確認された事項の概要は以下のとおりです。
(1)AFLTが2020年に購入した土地538百万円は、元取締役が作為的に承認手続きを歪め、私的な目的で取得されたものであったことが確認されました。
(2)2021年3月期から当連結会計年度にかけて、当該土地上に建設された住宅の建設費用の一部である345百万円が、元取締役の作為により目的の異なる費用として、AFLTから支出されていました。内部調査の結果、当該住宅の所有権はAFLTにあることが確認されました。そのため、当該支出は投資目的資産として計上されるべきでしたが、2021年3月期から当連結会計年度にかけて、販売費及び一般管理費として計上されていました。また、当該住宅は元取締役により私的に使用されていたことが確認されました。
(3)元取締役は、AFLのCEO退任時に当該土地を譲り受けることについて親会社である当社との間に合意があると仮装していたことが確認されました。これによりAFLは、2021年3月期から当連結会計年度までの各連結会計年度において合計407百万円の販売費及び一般管理費を過大に計上していました。
(4)元取締役は、私的目的のためのコーポレート・クレジットカード及びAFLTの小切手による支払いを複数実施していました。また、元取締役は、正規の手続を経ずに、AFLTの資金を用いてAFLTに航空機を購入させ、当該航空機を私的目的により一部使用していたことが認められました(なお、当該航空機は取得後にAFLTによって売却され、買主からAFLTに対してリースバックが行われていました。)。これらについて、2019年3月期に5百万円、2020年3月期に124百万円、2021年3月期に109百万円、2022年3月期に99百万円、当連結会計年度に124百万円、合計461百万円が支出されておりましたが、販売費及び一般管理費として計上されていたため、連結財務諸表への影響はありません。
元取締役による資産の不適切な私的流用の過程で、2021年3月期第3四半期から当連結会計年度第3四半期までの各四半期及び各年度において、上述のうち(2)及び(3)に係る会計事象についての当社の判断が歪められたことに起因した連結財務諸表の誤謬が判明しました。但し、当社はこれらの影響の金額的重要性に鑑み、当該各四半期及び当該各年度の連結財務諸表の修正再表示は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表においてその累積的影響額の修正を行っております。この修正の結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、修正前と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が579百万円増加しております。また、連結貸借対照表において、総資産が247百万円増加、負債が323百万円減少し、純資産が571百万円増加しております。
なお、元取締役は2023年5月26日付で当社取締役を辞任しておりますが、不適切事案についての調査結果を精査し、法令に則り然るべき手続きをとる予定です。
上記の金額は、資産及び負債については外貨建て金額を当連結会計年度末時点の為替レートにより換算した金額で記載しております。また、損益については外貨建て金額を当連結会計年度の期中平均の為替レートにより換算した金額で記載しております。