未払金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 53億3400万
- 2013年3月31日 +36.13%
- 72億6100万
- 2014年3月31日 +6.29%
- 77億1800万
- 2015年3月31日 +0.52%
- 77億5800万
- 2016年3月31日 +4.76%
- 81億2700万
- 2017年3月31日 -1.8%
- 79億8100万
- 2018年3月31日 +1.49%
- 81億
- 2019年3月31日 +6.42%
- 86億2000万
- 2020年3月31日 +1.62%
- 87億6000万
- 2021年3月31日 +4.38%
- 91億4400万
- 2022年3月31日 +11.41%
- 101億8700万
- 2023年3月31日 -8.34%
- 93億3700万
- 2024年3月31日 +16.33%
- 108億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:33
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金否認 - 401 未払金否認 0 180 未払事業税否認 0 134
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「未払賞与否認」および「未払金否認」ならびに「未払事業税否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:33
(注)1.評価性引当額が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が113百万円増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が122百万円減少したことであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 不動産に係る未実現利益 624 622 未払金否認 109 216 未払賞与否認 656 780
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 5 その他の事項2024/06/25 15:33
退職一時金制度および確定給付企業年金制度から、確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は399百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額306百万円は、未払金(流動負債の「その他」)および長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。