有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	175百万円		2百万円
減価償却損金算入限度超過額	829		706
不動産に係る未実現利益	624		622
未払金否認	109		216
未払賞与否認	656		780
貸倒引当金否認	284		425
退職給付引当金否認	303		246
棚卸資産否認	165		102
その他	1,055		1,278
繰延税金資産小計	4,205		4,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△994		△1,108
評価性引当額小計(注)1	△1,117		△1,108
繰延税金資産合計	3,088		3,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△682		△1,143
連結法人間取引の損益調整	△1,679		△851
子会社留保利益	△367		△432
退職給付に係る資産	△1,068		△1,752
その他	△256		△201
繰延税金負債合計	△4,055		△4,382
繰延税金資産(負債)の純額	△967		△1,108
再評価に係る繰延税金資産	811		810
評価性引当額	△811		△810
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,161		△4,155
合計	△4,161		△4,155
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,161		△4,155

(注)1.評価性引当額が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が113百万円増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が122百万円減少したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	33	-	0	-	136	175
評価性引当額	-	△25	-	0	-	△95	△122
繰延税金資産	4	8	-	-	-	40	(※2)53

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金175百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。この繰延税金資産53百万円は、主として当社を親法人とするグループ通算制度に加入する昭和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2023年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	-	-	-	-	-	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	2	-	-	-	-	-	(※2)2

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。この繰延税金資産2百万円は、当社を親法人とするグループ通算制度に加入する昭光機器工業㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は昭光機器工業㈱において、2016年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
評価性引当額の増減額	△6.3		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.4		0.3
外国税額	1.3		0.4
持分法による投資損益	△0.6		△0.1
子会社留保利益	0.4		0.5
試験研究費等税額控除	△0.9		△2.1
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		29.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。