有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,882百万円		6,378百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,242		944
不動産に係る未実現利益	622		621
未払賞与否認	539		484
退職給付に係る調整累計額	1,211		-
その他	2,341		1,664
繰延税金資産小計	14,839		10,093
評価性引当額	△13,452		△8,954
繰延税金資産合計	1,387		1,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419		△318
連結法人間取引の損益調整	△172		△157
退職給付に係る資産	△538		△45
その他	△516		△269
繰延税金負債合計	△1,646		△790
繰延税金資産(負債)の純額	△259		348

再評価に係る繰延税金資産	1,397		1,268
評価性引当額	△1,397		△1,268
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,876		△4,424
合計	△4,876		△4,424
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,876		△4,424

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%		35.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	54.2		45.0
評価性引当額の増減額	△79.9		△271.4
繰越欠損金の期限切れ	-		237.3
住民税均等割	28.0		11.4
持分法による投資損失	27.5		8.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	14.7		△1.2
のれんの償却額	△2.4		0.0
その他	△16.5		9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0		73.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等ついては32.3%となった。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43百万円、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円増加した。また、再評価に係る繰延税金負債は451百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加した。