有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,601百万円		2,492百万円
減価償却損金算入限度超過額	2,655		2,104
不動産に係る未実現利益	620		619
未払賞与否認	464		498
その他	2,401		2,223
繰延税金資産小計	8,743		7,938
評価性引当額	△7,619		△6,453
繰延税金資産合計	1,123		1,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300		△344
連結法人間取引の損益調整	△149		△148
子会社留保利益	△67		△107
退職給付に係る資産	△45		△51
その他	△262		△271
繰延税金負債合計	△824		△924
繰延税金資産(負債)の純額	299		560
再評価に係る繰延税金資産	1,211		1,211
評価性引当額	△1,211		△1,211
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,226		△4,226
合計	△4,226		△4,226
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,226		△4,226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
評価性引当額の増減額	-		△47.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-		△3.5
住民税均等割	-		3.5
外国税額	-		4.6
持分法による投資損失	-		1.1
子会社留保利益	-		4.5
その他	-		15.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。