訂正有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,365百万円		575百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,829		1,577
不動産に係る未実現利益	618		617
未払金否認	579		572
未払賞与否認	524		595
たな卸資産否認	97		228
その他	1,732		1,712
繰延税金資産小計	6,747		5,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,183
評価性引当額小計(注)1	△4,612		△3,636
繰延税金資産合計	2,134		2,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△345		△407
連結法人間取引の損益調整	△148		△149
子会社留保利益	△276		△314
退職給付に係る資産	△61		△71
その他	△233		△236
繰延税金負債合計	△1,066		△1,179
繰延税金資産(負債)の純額	1,068		1,065
再評価に係る繰延税金資産	1,200		1,200
評価性引当額	△1,200		△1,200
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,188		△4,188
合計	△4,188		△4,188
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,188		△4,188

(注)1.評価性引当額が976百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱において、前年度末における見積額を超える当年度課税所得を計上したことで、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	52	43	77	129	37	234	575
評価性引当額	△10	△38	△75	△129	△37	△161	△452
繰延税金資産	42	5	2	-	-	73	(※2)123

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金575百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123百万円を計上している。この繰延税金資産123百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産91百万円である。この繰越欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2016年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「たな卸資産否認」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,829百万円は、「たな卸資産否認」97百万円、「その他」1,732百万円に組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
評価性引当額の増減額	△30.2		△17.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.4		1.0
外国税額	1.5		1.1
持分法による投資損失	3.1		2.6
子会社留保利益	6.8		0.7
その他	△8.6		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		16.4