訂正有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,787百万円		8,882百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,408		1,242
退職給付に係る調整累計額	-		1,211
不動産に係る未実現利益	623		622
未払賞与否認	537		539
その他	2,766		2,341
繰延税金資産小計	14,123		14,839
評価性引当額	△12,535		△13,452
繰延税金資産合計	1,587		1,387
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△538
前払年金費用	△1,010		-
退職給付信託設定益	△402		-
その他有価証券評価差額金	△391		△419
連結法人間取引の損益調整	△4		△172
その他	△270		△516
繰延税金負債合計	△2,080		△1,646
繰延税金資産(負債)の純額	△492		△259

再評価に係る繰延税金資産	1,358		1,397
評価性引当額	△1,358		△1,397
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,739		△4,876
合計	△4,739		△4,876
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,739		△4,876

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		37.4%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		54.2
評価性引当額の増減額	-		△79.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.8
住民税均等割	-		28.0
持分法による投資損失	-		27.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		14.7
海外税率差	-		△15.7
のれんの償却額	-		△2.4
その他	-		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		57.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになった。
これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、37.4%から35.6%になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。