有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2百万円		333百万円
減価償却損金算入限度超過額	706		599
不動産に係る未実現利益	622		621
未払金否認	216		82
未払事業税	235		532
未払賞与否認	780		1,029
貸倒引当金否認	425		564
ゴルフ会員権評価損否認	-		2
退職給付引当金否認	246		730
棚卸資産否認	102		181
その他	1,042		1,266
繰延税金資産小計	4,381		5,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△43
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,108		△1,235
評価性引当額小計(注)1	△1,108		△1,279
繰延税金資産合計	3,273		4,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,143		△434
連結法人間取引の損益調整	△851		△249
子会社留保利益	△432		△530
退職給付に係る資産	△1,752		△1,943
その他	△201		△623
繰延税金負債合計	△4,382		△3,781
繰延税金資産(負債)の純額	△1,108		885
再評価に係る繰延税金資産	810		835
評価性引当額	△810		△835
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,155		△3,604
合計	△4,155		△3,604
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,155		△3,604

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました1,278百万円は、「未払事業税」235百万円、「その他」1,042百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が170百万円増加しております。この増加の主な内容は㈱TOTOKUの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、167百万円評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	-	-	-	-	-	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	2	-	-	-	-	-	(※2)2

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。この繰延税金資産2百万円は、当社を親法人とするグループ通算制度に加入する昭光機器工業㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は昭光機器工業㈱において、2016年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	103	95	90	43	-	-	333
評価性引当額	-	-	-	△43	-	-	△43
繰延税金資産	103	95	90	-	-	-	(※2)289

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産289百万円を計上しております。この繰延税金資産289百万円は、㈱TOTOKUにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は㈱TOTOKUにおいて、2023年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当額の増減額	△0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額	0.4		0.4
持分法による投資損益	△0.1		11.3
子会社留保利益	0.5		0.3
試験研究費等税額控除	△2.1		△3.3
その他	△0.6		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		41.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円増加し、法人税等調整額が35百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は104百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。