有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	333百万円		239百万円
減価償却損金算入限度超過額	599		766
不動産に係る未実現利益	621		621
未払事業税	532		264
未払賞与否認	1,029		1,502
貸倒引当金否認	564		264
退職給付引当金否認	730		548
棚卸資産否認	181		161
その他	1,352		1,587
繰延税金資産小計	5,946		5,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,235		△1,114
評価性引当額小計	△1,279		△1,114
繰延税金資産合計	4,667		4,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434		△564
連結法人間取引の損益調整	△249		△74
子会社留保利益	△530		△633
退職給付に係る資産	△1,943		△2,628
顧客関連資産	△4,946		△4,731
技術資産	△1,642		△1,560
連結子会社の時価評価差額	△973		△914
その他	△198		△168
繰延税金負債合計	△10,917		△11,274
繰延税金資産(負債)の純額	△6,250		△6,432
再評価に係る繰延税金資産	835		835
評価性引当額	△835		△835
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△3,604		△3,604
合計	△3,604		△3,604
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△3,604		△3,604

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	103	95	90	43	-	-	333
評価性引当額	-	-	-	△43	-	-	△43
繰延税金資産	103	95	90	-	-	-	(※2)289

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産289百万円を計上しております。この繰延税金資産289百万円は、㈱TOTOKUにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は㈱TOTOKUにおいて、2023年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	239	239
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	239	(※2)239

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、㈱TOTOKUにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産239百万円を計上しております。この繰越欠損金は㈱TOTOKUにおいて、2023年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.6
評価性引当額の増減額	0.0		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.9
住民税均等割	0.3		0.2
外国税額	0.4		0.2
持分法による投資損益	11.3		0.5
子会社留保利益	0.3		0.2
試験研究費等税額控除	△3.3		△1.6
その他	1.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		29.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。