有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,492百万円		1,365百万円
減価償却損金算入限度超過額	2,104		1,829
不動産に係る未実現利益	619		618
未払金否認	567		579
未払賞与否認	498		524
その他	1,656		1,829
繰延税金資産小計	7,938		6,747
評価性引当額	△6,453		△4,612
繰延税金資産合計	1,484		2,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△344		△345
連結法人間取引の損益調整	△148		△148
子会社留保利益	△107		△276
退職給付に係る資産	△51		△61
その他	△271		△233
繰延税金負債合計	△924		△1,066
繰延税金資産(負債)の純額	560		1,068
再評価に係る繰延税金資産	1,211		1,200
評価性引当額	△1,211		△1,200
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,226		△4,188
合計	△4,226		△4,188
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,226		△4,188

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払金否認」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,223百万円は、「未払金否認」567百万円、「その他」1,656百万円に組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.8%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
評価性引当額の増減額	△47.0		△30.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.5
住民税均等割	3.5		1.4
外国税額	4.6		1.5
持分法による投資損失	1.1		3.1
子会社留保利益	4.5		6.8
その他	15.0		△8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		5.8