有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	265百万円		175百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,008		829
不動産に係る未実現利益	619		624
未払金否認	244		109
未払賞与否認	673		656
短期貸付引当金否認	267		284
退職給付引当金否認	268		303
棚卸資産否認	296		165
その他	1,263		1,055
繰延税金資産小計	4,906		4,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△261		△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,660		△994
評価性引当額小計(注)1	△1,921		△1,117
繰延税金資産合計	2,984		3,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335		△682
連結法人間取引の損益調整	△149		△1,679
子会社留保利益	△317		△367
退職給付に係る資産	△1,325		△1,068
その他	△177		△256
繰延税金負債合計	△2,303		△4,055
繰延税金資産(負債)の純額	681		△967
再評価に係る繰延税金資産	810		811
評価性引当額	△810		△811
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,155		△4,161
合計	△4,155		△4,161
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,155		△4,161

(注)1.評価性引当額が804百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額損金限度超過額に係る評価性引当額が減少したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	76	4	33	-	1	149	265
評価性引当額	△71	△4	△33	-	△1	△149	△261
繰延税金資産	4	-	-	-	-	-	(※2)4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金265百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。この繰延税金資産4百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭光機器工業㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭光機器工業㈱において、2014年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	33	-	0	-	136	175
評価性引当額	-	△25	-	0	-	△95	△122
繰延税金資産	4	8	-	-	-	40	(※2)53

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金175百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。この繰延税金資産53百万円は、主として当社を親法人とするグループ通算制度に加入する昭和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2023年3月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当金の増減額	△7.5		△6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
外国税額	0.2		1.3
持分法による投資損益	△1.3		△0.6
子会社留保利益	0.7		0.4
試験研究費等税額控除	△1.9		△0.9
その他	△4.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		24.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。