有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,378百万円		2,601百万円
減価償却損金算入限度超過額	944		2,655
不動産に係る未実現利益	621		620
未払賞与否認	484		464
その他	1,664		2,401
繰延税金資産小計	10,093		8,743
評価性引当額	△8,954		△7,619
繰延税金資産合計	1,139		1,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318		△300
連結法人間取引の損益調整	△157		△149
退職給付に係る資産	△45		△45
その他	△269		△329
繰延税金負債合計	△790		△824
繰延税金資産(負債)の純額	348		299
再評価に係る繰延税金資産	1,268		1,211
評価性引当額	△1,268		△1,211
合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△4,424		△4,226
合計	△4,424		△4,226
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,424		△4,226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となった。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が64百万円、法人税等調整額が48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円増加した。また、再評価に係る繰延税金負債は197百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加した。