- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「電装・コンポーネンツ事業」、「通信・産業用デバイス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
2025/06/24 15:59- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
現在は、SWCCパーパス「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」の下で、構造改革のさらなる積み上げ(“Change”)と成長フェーズへの移行(“Growth”)の二つの戦略を軸とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン 2024」に取り組み、エネルギー・インフラ事業を中心に高い成長を続けており、2030 年度には「SWCC VISION 2030」で掲げるソリューション提案型の価値創造企業になることを目指しております。その中で、当社グループは、基盤事業の強化によるオーガニック成長と合わせて、インオーガニック成長として事業領域を広げるための M&A を含む BD(Business Development)戦略を進めてまいりました。
本取引はこの BD 戦略に基づくものであり、当社グループは、本取引を通じて、当社グループの電装・コンポーネンツ事業セグメントおよび通信・産業用デバイス事業セグメントが進めてきた、成長領域である半導体分野およびモビリティ分野への事業展開ならびに海外事業の拡大を加速させ、これらの事業セグメントを早期に確実な成長フェーズへと移行させたいと考えております。
㈱TOTOKUは、2023年4月に、カーライルの下で第二の創業として、社名を東京特殊電線㈱から㈱TOTOKUへと改め、グローバルニッチ企業および電子部品会社への変容を目指して再スタートしました。その挑戦にあたって、㈱TOTOKUは、半導体検査装置分野、モビリティ分野、さらにはAI サーバ分野を成長分野とし、「細く、軽く、小さく」を実現する独自の技術とノウハウに基づく高い競争優位性を有する製品群を抱えており、今後も高い成長が見込まれます。これらの製品群について、両社グループ共通の成長領域において技術開発、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、さらなる事業の拡大を見込むことができると考えております。
2025/06/24 15:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング・ネットワークソリューション等)の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 15:59- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年3月31日現在 |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 359 | (47) |
| 通信・産業用デバイス事業 | 1,638 | (162) |
| その他 | 665 | (28) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(電装・コンポーネンツ事業)
電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった高機能製品が主体の事業となっておりますが、2025年度より通信・産業用デバイス事業とともに通信・コンポーネンツ事業として統合いたします。
特にモビリティおよび半導体領域を成長分野とし、素材製品の付加価値をより高めるべく、2025年3月に㈱TOTOKUの株式を取得し子会社化いたしました。半導体製造工程などにおける両社の技術開発のほか、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、事業の成長を実現していきます。
2025/06/24 15:59- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続き、低調に推移しました。一方で一般汎用巻線については、重電向けが概ね堅調に推移するも、産業機械向けは低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は567億61百万円(前年度比2.7%増)、営業利益は13億98百万円(前年度比14.1%減)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
通信ケーブルは販売価格見直しの効果に加え、データセンターを含む建設関連向けと車載高速通信ケーブルの需要が堅調に推移しました。また、事務機器用ローラについても、収益改善の取り組み効果に加え、個人、オフィス向けのほか産業向けの需要回復に伴い堅調に推移しました。一方で、ワイヤハーネスは、日系家電メーカーの国内および中国での販売不振の影響が続きました。これらの結果、当事業における売上高は351億16百万円(前年度比14.3%増)、営業利益は27億82百万円(前年度比101.4%増)となりました。
2025/06/24 15:59- #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。上記は再編後のセグメントによって記載しております。
2025/06/24 15:59- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
