有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	主に31年
	(3年～50年)
機械装置及び運搬具	主に7年
	(2年～14年)
工具、器具及び備品	主に5年
	(2年～15年)

② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見込額を計上しております。
製品改修費用引当金
当社製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、当該見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異および過去勤務費用を控除した額を年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
4 重要な収益および費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当社の財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
5 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しています。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。