有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
移動平均法による原価法を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。