純資産
連結
- 2014年3月31日
- 335億7800万
- 2015年3月31日 +9.96%
- 369億2100万
- 2016年3月31日 -30.33%
- 257億2400万
個別
- 2014年3月31日
- 303億2800万
- 2015年3月31日 -1.4%
- 299億300万
- 2016年3月31日 -0.48%
- 297億5800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の2016/06/24 15:28
一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は973億44百万円で、前連結会計年度末より37億57百万円減少している。その内訳としては、流動負債の減少13億45百万円、固定負債の減少24億11百万円である。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が21億27百万円減少したこと等によるものである。固定負債の減少は、主に長期借入金が18億46百万円減少したこと等によるものである。2016/06/24 15:28
当連結会計年度末における純資産の合計は257億24百万円で、前連結会計年度末より111億97百万円減少している。これは、主に利益剰余金が87億73百万円、その他の包括利益累計額合計が20億93百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
② 資金の流動性についての分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。2016/06/24 15:28
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- …期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。2016/06/24 15:28
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/24 15:28
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)当連結会計年度 純資産合計 4,032
1 関連当事者との取引 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。2016/06/24 15:28
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っている。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失金額への影響は軽微である。
4 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりである。