有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った日 平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額	8,949百万円	8,932百万円