#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※5 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2017/06/23 16:40
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は908億73百万円で、前連結会計年度末より64億71百万円減少している。その内訳としては、流動負債の減少53億62百万円、固定負債の減少11億8百万円である。流動負債の減少は、主に短期借入金が49億44百万円減少したこと等によるものである。固定負債の減少は、主に長期借入金が8億96百万円減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は286億55百万円で、前連結会計年度末より29億30百万円増加している。これは、主に利益剰余金が19億76百万円、その他の包括利益累計額合計が8億3百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
② 資金の流動性についての分析
2017/06/23 16:40
#3 資産の評価基準及び評価方法: 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (4)その他
本件は「純資産の部」の勘定振替となるので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はない。
2. 単元株式数の変更及び株式併合
2017/06/23 16:40
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: …期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
2017/06/23 16:40