有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
…移動平均法による原価法により評価している。
たな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。