有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
…移動平均法による原価法により評価している。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。