- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△2,587百万円の主なものは、全社資産の金額7,719百万円、セグメント間取引消去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
2019/10/29 15:43- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。2019/10/29 15:43
- #3 事業等のリスク
(5)設備投資に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めている。
しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
2019/10/29 15:43- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下、「資金」という。)は、47億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加している。
中期経営計画における財務政策の方針に基づき、当連結会計年度において営業活動により生み出されたキャッシュ・フロー69億1百万円(うち減価償却費30億11百万円)を借入金の返済(23億29百万円)に優先的に配分している。
一方で、当該方針と両立する範囲内で、将来の事業規模の維持・成長のための投資(固定資産の取得28億1百万円および関係会社出資金の払込5億72百万円)や株主への配当(1億49百万円)を実施している。
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