訂正有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、未実現利益の調整額29百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△1,388百万円の主なものは、全社資産の金額7,157百万円、セグメント間取引消去△7,075百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
(追加情報)
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」及び「デバイス事業」としていたが、2019年2月4日開催の取締役会決議に基づき、翌連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更することとした。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。
各報告セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、制振・制音デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・ インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	83,426	35,957	52,250	5,539	177,174	-	177,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	642	2,143	6,258	9,061	△9,061	-
計	83,444	36,599	54,393	11,798	186,235	△9,061	177,174
セグメント利益	3,911	2,200	823	180	7,115	△474	6,640
セグメント資産	55,712	28,431	25,726	7,826	117,696	6,468	124,165
その他の項目
減価償却費	906	829	603	738	3,077	△65	3,011
持分法適用会社への投資額	1,048	-	1,555	-	2,603	-	2,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	586	979	709	723	2,998	△54	2,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2)セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。