有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,933百万円の主なものは、全社資産の金額9,968百万円、セグメント間取引消去△2,403百万円、未実現利益の調整額△2,631百万円であります。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が1,813百万円減少、セグメント利益が39百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が961百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,366百万円減少、セグメント利益が1百万円増加し、「その他」の売上高が1,508百万円減少、セグメント利益が10百万円増加しております。