※4 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/06/27 12:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	18	61
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145	△195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	2,984	3,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335	△682
合計	-	-
再評価に係る繰延税金負債	△4,155	△4,161
合計	△4,155	△4,161

(注)1.評価性引当額が804百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額損金限度超過額に係る評価性引当額が減少したことであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は1,566億50百万円で、前連結会計年度末より92億93百万円増加しております。その内訳としては、流動資産の増加33億38百万円、固定資産の増加59億55百万円であります。流動資産の増加は、主に棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は882億60百万円で、前連結会計年度末より1億63百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少12億99百万円、固定負債の増加11億35百万円であります。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債の増加は、主に繰延税金負債が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は683億90百万円で、前連結会計年度末より94億57百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益94億10百万円を計上したことによるものであります。

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