純資産
連結
- 2023年3月31日
- 683億9000万
- 2024年3月31日 +12.77%
- 771億2600万
- 2025年3月31日 +11.01%
- 856億1800万
個別
- 2023年3月31日
- 333億
- 2024年3月31日 +63.81%
- 545億4800万
- 2025年3月31日 +12.67%
- 614億5800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2025/06/24 15:59
再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 時価法により評価しております。2025/06/24 15:59
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 - #3 株式の保有状況(連結)
- 政策保有株式の推移2025/06/24 15:59
(注) 銘柄数および連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は、昭和電線ホールディングス㈱および昭和電線ケーブルシステム㈱(連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社)を対象としております。なお当社は、2023年4月1日付で昭和電線ケーブルシステム㈱を吸収合併するとともに、SWCC㈱に商号変更を行っております。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は1,120億89百万円で、前連結会計年度末より276億32百万円増加しております。その内訳としては、流動負債の増加334億62百万円、固定負債の減少58億30百万円であります。流動負債の増加は、主に㈱TOTOKUの株式取得に伴い借入金が増加したことによるものであります。固定負債の減少は、主に長期借入金が減少したことによるものであります。2025/06/24 15:59
当連結会計年度末における純資産の合計は856億18百万円で、前連結会計年度末より84億92百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益114億円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債は547億29百万円となり前連結会計年度末より244億46百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度比で4.7ポイント減の42.3%となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で65%となり、前連結会計年度比で25ポイントの増加となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/24 15:59
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ⑵信託に残存する当社株式2025/06/24 15:59
従業員持株会支援信託ESOPに残存する当社株式を、従業員持株会支援信託ESOPにおける帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末470百万円、153千株、当連結会計年度末383百万円、125千株であります。
⑶総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法により評価しております。2025/06/24 15:59
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年4月1日2025/06/24 15:59
至 2025年3月31日) (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 2,570円85銭 1株当たり当期純利益金額 297円12銭 1株当たり純資産額 2,828円99銭 1株当たり当期純利益金額 385円69銭
2 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。